酒田市議会 2020-12-17 12月17日－06号
１つは住民サービスのデジタル変革で、マイナンバーカードの普及などで来なくても済む市役所の実現、２つ目は行政のデジタル変革で、市役所職員の働き方改革やデジタル化の統一による業務の効率化を高める、３つ目は地域のデジタル変革で、デジタル時代に即した地域課題の解決や新たな産業の創出、そのための基盤整備、準備作業等を行うとしています。
１つは住民サービスのデジタル変革で、マイナンバーカードの普及などで来なくても済む市役所の実現、２つ目は行政のデジタル変革で、市役所職員の働き方改革やデジタル化の統一による業務の効率化を高める、３つ目は地域のデジタル変革で、デジタル時代に即した地域課題の解決や新たな産業の創出、そのための基盤整備、準備作業等を行うとしています。
１つには、市民サービスのＤＸで、これは必要なサービスを求める市民に対しまして、デジタルテクノロジーなどを活用することで時間の短縮を図ったり、２つ目は、行政のＤＸで、市職員に対しての事務的な業務を削減などすること。
それから、２つ目といたしまして、この示された目安でやっていけるのか、あるいは在庫量、国全体で200万トン超せば米価が下がるような傾向があるわけなんですけれども、捉え方としましては、先ほど目安に関してお話をさせていただきましたが、これからの時代、数年間は目安があっても本当に実需者として結びつけるのか、いわゆる売れるのかという問題が出てくるかと思っております。
２つ目の利用料金についてでございますけれども、これについては、これまで事業者と２回ほど打合せしてまいりましたけれども、市民が利用に当たって、負担が増すことのないようにということは伝えております。ただ、事業者の提案で利用料金を上げるという提案がございまして、そのときには内容をきちんと精査した上で、議会の議決が必要になるかと思います。 以上です。 ○議長 12番 中里芳之議員。３回目です。
次に、２つ目として、国からの追加の支援はどのようになっているかというお尋ねでございました。 一般会計補正予算（第11号）に係る新型コロナウイルス感染症に対応する国からの支援策としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が挙げられます。
２つ目に、生活環境整備、餌場を減らすことだと。放任果樹の伐採や農作物残渣の適正な処理。３つ目に、鳥獣の警戒心を向上させる緩衝地帯の整備や追い払いパトロールなどの実施であると。 また、今後の鳥獣問題は、生活被害、動物から人への感染症の影響が心配されています。
中心商店街の役割としては、各個店の魅力を補完する形で、１つとして集客に寄与するためのイベントの開催、２つ目として買物環境の整備にあると私は考えております。 まずは、コロナ禍での中心商店街におけるイベントの開催状況と今後の開催計画、また本市の支援状況についてお伺いをいたします。また、イベント中止による影響はどのように捉えているものか、併せてお伺いをいたします。
２つ目は、移住促進策についてお伺いします。 2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立して以降、本市だけでなく日本各地で移住の取組が積極的に展開されています。本市においても各種支援を含む取組がなされています。先月いただきました「移住・定住ハンドブック」は非常に見やすく、また分かりやすいもので、移住促進策に真摯に真剣に取り組まれていることが感じられました。
２つ目に、鶴岡市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に当たり、総合事業住民主体通所型サービスＢ事業の補助金交付の見直しについてお聞きします。 住民主体通所型サービスＢ事業の事業費補助金交付要綱３項では、補助金の交付要件を(1)２時間以上のサービスを週２日以上開催すること。
２つ目、猿です、問題は。猿を捕獲した場合に、特に冬期間、処理ができないそうです。山で猿を捕獲しても雪に穴を掘って、雪２メーターぐらい積もっていれば２メーター掘って、その下の土を掘って埋めなくちゃならない。大変な苦労だそうです。それで猿の処理についてはクリーンピアにお願いしていただければ非常に助かる。なるほどなと私思いました。
２つ目として、テレワークを行う際の経費の助成とか、受入れ環境の整備についてというご質問を頂戴しました。 令和４年度オープン予定のにぎわい創造活性化施設の整備を行って、特にハード面でも、テレワーカーにとって魅力的な機能や環境を整えていきたいというふうに考えております。
次に、２つ目の質問、ふるさと寄附金事業について伺います。 まず初めに取組の現状、他自治体との比較分析、課題、今後の見通しについて伺います。 今年度新たに専任の職員等を配置し体制を強化するとともに、７億円の目標を掲げて取組をされていると伺っております。今般の補正予算に寄附金の増収を見込み、その返礼品の経費に充てるとして１億6,200万円余りが計上されており、取組強化の表れと捉えております。
次に、小項目２つ目の当初予算と決算の差異をどう認識しているかというお尋ねがありました。 官庁会計一般、我々がしておりますのは、目的別に予算を計上して、最小の経費で最大の効果を目指すものでありまして、利潤追求を目的に支出の自由度が高いのが企業会計であると理解をしております。
２つ目としまして、園芸作物の今年の販売推移と次年度以降の需給見通しについてお尋ねがございました。 まず花につきましては、３、４月はやはりかなり厳しかったんですけれども、５月の頃から母の日、あるいは母の月キャンペーンがございまして上昇傾向に転じて、８月のお盆にかけて何とか平年並みになってきたかなと、ややちょっと弱含みとの声もありますけれども、またこの後、お彼岸等々ございます。
次に、大項目の２の２つ目として、３密対策で使用料減免についてという御質問がございました。 希望ホールの使用料については酒田市民会館設置管理条例、体育施設の使用料については酒田市体育施設設置管理条例に基づき徴収しておりますが、それぞれの条例の施行規則により減免規定を設けており、対象となる利用者、主催者及び事業等に対して、細かに規定しているところでございます。
２つ目は、ひとづくり・まちづくり総合交付金について、地域計画・人材育成加算を設けるなど使いやすい制度に見直し、より一層地域の自主性を高め、その取組を後押しするとして、総額は維持、または取組によっては増額されたとしていますが、住民の活動である敬老会や体育振興会などにマイナスシーリングがかけられ、３％の減額がされていることです。
２つ目に、朝日の施設以外は第三セクターの経営になっていますが、営利を目的とすれば存続は現在困難な状況にあります。しかしながら、合併前に隣町に温泉があるから我がまちにもと競って掘削し、温泉施設の経営に乗り出し、そして行政で営利事業ができないからと隠れみの的存在の公営である第三セクターを設立し、条例化にし、管理運営を委託し、今日があるわけであります。
２つ目、造成後の管理はどのようにされているのか。市の対応についてお聞きいたします。 ３つ目、スパイバー社の動向については、昨年３月の定例会の一般質問で部長答弁がありましたが、タイ工場との関係では、今後も本市にある研究開発部門を中心に雇用を拡大していく予定であるとしておりましたが、その後の状況はどうなのか、お聞きします。 答弁により、再質問させていただきます。
１つ目が、中立委員の要件に関して、２つ目が、選出時に面接等を行わないなどの選考過程について、こちら先ほど市長のほうからご答弁ありましたけれども、後ほどもう少し深堀りしたいなと思います。３つ目が、各地域の選出人数基準や評価基準にまつわる評価表について、４つ目が、議会で議決された後の問合せについてです。
続いて、項目２つ目の特定地域づくり事業協同組合の活用についてを質問させていただきます。 本年６月に施行された新たな法律、特定地域づくり事業推進法で、設立が可能となる特定地域づくり事業組合の活用についてという内容です。